持続可能なまちづくりの進め方＜前編＞

早稲田大学大学院環境・エネルギー研究科　　小野田弘士　教授

　新型コロナウイルスを機に、地方創生の風向きが変わりつつある。リモートワークなどの急速な普及に伴い地方都市への関心も高まっており、国や地方自治体の進める地方創生の追い風となりそうだ。一方、多くの地域で進められているスマートシティやスマートコミュニティの取り組みの中で、実現に至っている例は多くない。持続可能なまちづくりを推進する上で何が障壁となっているのか。多くのプロジェクトに参画している早稲田大学の小野田弘士教授に話を聞いた。

ブラウンフィールド型は制限への対応が課題

　日本が現在抱えている人口減少・高齢化などの課題に対して、政府が出した解決策の一つが地方の活性化だ。地方創生という目標のもと、環境未来都市の構築やデジタル田園都市国家構想など、様々な最新技術を駆使した次世代型のまちづくりが各地で進められている。

　早稲田大学の小野田研究室では、埼玉県の本庄早稲田駅周辺を舞台に地域独自の分散型エネルギーシステムによるまちづくりを行う産学官民連携プロジェクト『本庄スマートエネルギータウンプロジェクト』を皮切りに、各地で次世代まちづくりの構築に向けた活動を行っている。

　同研究室が10年以上にわたって取り組んでいる『本庄スマートエネルギータウンプロジェクト』は、上越新幹線の本庄早稲田駅周辺において、自然エネルギー（バイオマス、地中熱、太陽熱、太陽光など）を有効に活用し、地域のエネルギーや交通システム、ライフスタイルを総合的に組み合わせたスマートコミュニティのモデル事業として2011年にスタートした。本庄国際リサーチパーク研究推進機構と早稲田大学を中核に多くの企業が参画するプロジェクトで、地域における次世代型モビリティ（乗り物）の製造サプライチェーン構築を目指す『本庄早稲田モビリティ共創プロジェクト』などの派生プロジェクトも進行している。

本庄スマートエネルギータウンプロジェクトで実証試験を行った小型軽量タイプのスマートモビリティ

　取り組みの中で様々な課題に直面したが、当初の計画期間である3年を超えた現在も着実に歩みを進めている。「関係者も含めて手探りの状態で進めてきたプロジェクトなので時間がかかっており、まだスマートコミュニティの実現には至っていませんが、個人的には得難い経験を蓄積できるプロジェクトだと感じています」と小野田教授は語る。

　「課題の一つは、計画地域に複数の地権者がいてその合意形成が図れなかったということです。国内でスマートコミュニティの構築に成功している事例は、不動産会社や大手企業が有する土地でまっさらな状態から施設を配置して進められるいわゆる『グリーンフィールド型』の例が多いと思われます。一方、本庄のプロジェクトは『ブラウンフィールド型』と呼ばれる既存の都市を対象に住民の合意を形成しながら新たなまちづくりを進めていく手法のため、制限が多く、計画通りに進めることが難しかったということでしょう」

　計画の根底となる地域の一体的かつ効率的な環境整備を一気に進められなかったことで計画全体に遅れが生じ、様々な変更を余儀なくされた。しかし、「日本においては、今後もブランフィールド型の需要は多いと思われるので、今回のノウハウを生かしていきたいですね」と目線は常に将来を見据えている。

　また、「スマートコミュニティは新たな取り組みであり、当然ながら上手くいかないリスクもあります。そうしたリスク回避の動きがプロジェクトに対する“様子見”につながり、参画者が集まりにくいということも要因の一つと言うことができます。必要な機能を持った参画者が集まらなければ、計画な円滑な推進にはつながりません。投資である以上、参画者にはメリットだけでなくリスクに対する“覚悟”も求められます。そうしたこともこのプロジェクトを通して実感することができました」

次世代技術の導入へ通信インフラの普及も

　小野田研究室では、本庄市で進めているような再生可能エネルギーや次世代型のスマートモビリティだけでなく、廃棄物・リサイクル技術やバイオマス活用技術の社会実装に向けた研究など幅広い研究活動を行っている。また、それらの技術の社会実装にも取り組んでおり、前述の本庄市のほか、埼玉県秩父市における木質バイオマス利活用プロジェクトなど多くの取り組みに参画している。

　2021年11月にスタートした埼玉県久喜市のプロジェクト『BRIDGE LIFE Platform構想』もその一つだ。BRIDGE LIFE Platform構想』は、久喜市、東武鉄道、トヨタホーム、イオンリテール、早稲田大学小野田研究室の 5 者の連携のもと、南栗橋駅前エリアを舞台に最新の技術と知見を駆使したサステナブルシティの構築を目指している。このプロジェクトの中で小野田研究室は、自動宅配の実証実験をはじめとした多様な次世代モビリティシステムの導入に取り組んでいる。

　次世代モビリティは、小野田教授が古くから取り組んでいる研究テーマの一つ。省エネで効率的な運用が可能で、環境対策としても注目されている。また、高齢化が進む日本においては、様々な場面で活用される可能性がある。

　「スマートコミュニティと言うと再生可能エネルギーや商業施設、公園の整備などを思い浮かべる方が多いと思いますが、多くのプロジェクトを見てきた経験から感じるのは、“モビリティ”つまり人やモノの移動がボトルネックとなるケースが多いということです。特に、地方では車社会が主流であり、高齢化に伴う免許返納などが進むと代替となる交通手段の整備が必須となります。しかし、地方の鉄道やバスなどは赤字路線が多く、自治体が税金をつぎ込んでなんとか存続させているという路線も少なくありません。持続可能とは言い難い状況ですが、何らかの手段によって継続していかなければその地域の生活が困窮してしまうという現状があります」

　鉄道もバスも乗客が多ければ収益を確保でき継続的な運行が可能だが、特に地方では乗客の増加は見込みにくく、赤字が積み重なって廃止となるケースも多い。そこで、小野田教授が提唱しているのは、小回りが利き維持管理が容易な小型モビリティシステムの構築だ。

　「高齢化が進むと人の移動だけでなく買い物やごみの排出など、モノの移動が困難になるケースも想定されます。しかし、人口減少によって労働力は不足しており、運送やごみの回収に多くの労力を割くことが困難となる。そうした課題の解決に向けたモビリティの自動化なども検討しています」と、将来を見据えた研究開発も推進している。

次世代技術の導入へ通信インフラの普及も

　一方、こうした次世代モビリティをはじめとする最新技術の導入にあたっての課題も浮き彫りになってきている。

　小野田教授は、「次世代技術の導入を考えるうえで、AIやDXなどを活用した自動化や遠隔監視・制御などは欠かせない技術ですが、こうした技術を導入するには通信インフラの整備が前提となります。しかし、都市部に比べて地方は高度な通信インフラの普及が遅れており、そうした環境整備の遅れも次世代まちづくりの課題の一つと言えるでしょう」と指摘している。

　次世代まちづくりにはコア技術だけでなく高精度な通信など周辺環境の整備も必要であり、国を挙げた対応が期待される。

＜後編に続く＞